那須塩原市議会 2022-03-04 03月04日－05号
近年の状況として、市で再利用している事例としては、旧歴史自然学習センター日新の館を那須野が原博物館の備品庫として利用、また民間事業者への貸付けにより再利用している事例としては、旧戸田小学校を就労継続支援Ｂ型事業所として利用しているものがあります。 最後に、(5)の未利用施設の再利用及び売却の加速化に向けた具体的方策及び組織体制についてお答えいたします。
近年の状況として、市で再利用している事例としては、旧歴史自然学習センター日新の館を那須野が原博物館の備品庫として利用、また民間事業者への貸付けにより再利用している事例としては、旧戸田小学校を就労継続支援Ｂ型事業所として利用しているものがあります。 最後に、(5)の未利用施設の再利用及び売却の加速化に向けた具体的方策及び組織体制についてお答えいたします。
議案第34号は、就労継続支援Ｂ型事業所なのはな・すみれの運営の開始に伴い、下野市社会福祉協議会に土地、建物等を無償で貸し付けるため、議会の議決を求めるものであります。 以上が、今回提出いたしました議案等の概要であります。 何とぞ慎重審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（小谷野晴夫君） 提案理由の説明が終わりました。
続いて、大田原市内の令和元年７月１日現在の事業所数についてでありますが、就労移行支援事業所が５カ所、就労継続支援Ａ型事業所が３カ所、就労継続支援Ｂ型事業所が８カ所、就労定着支援事業所が１カ所の合計17カ所となっております。
南校舎には、障がい者福祉支援機能として、就労継続支援Ｂ型事業所すみれ・なのはなが移設されます。 作業所の運営については、地域に対してオープンにしていく必要があると考えます。ランチルームには地域活動支援機能としてコミュニティ活動や新たな交流の場が予定されています。作業所が移設される南校舎とランチルームは隣り合っているので、なおさらのことです。
まず土地利用に係る区域を設定し、健康産業ゾーンと健康生活ゾーンを計画、国立長寿医療研究センターを筆頭に愛知健康の森健康科学総合センターや小児保健医療総合センター、介護保険施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、就労継続支援Ｂ型事業所等現在では14施設の健康長寿に関連した施設が設立し、その「ウェルネスバレー」と名づけた区域においては、全国でも有数の集積地となっております。
まず農福連携による福祉事業所の市内の状況についてでありますが、現在市内にある指定障害福祉サービス事業所のうち、就労支援を行っているものは就労移行支援事業所が４カ所、就労継続支援Ａ型事業所が６カ所、就労継続支援Ｂ型事業所が７カ所あります。
就労を目指している障がいのある方に対しましては、本人からの相談や希望に応じて、雇用契約に基づき就労の機会を提供する就労継続支援Ａ型事業所や雇用契約は結ばずに就労や生産活動の機会を提供する就労継続支援Ｂ型事業所等の利用に結びつけております。
例えば、就労継続支援Ｂ型事業所ですが、工賃の実績で、お給料ですが、小山市では工賃平均額が月3,000円から３万円と大きな差が見られます。もともと工賃倍増が目標でありますので、成果についての見解をお伺いします。 ○関良平議長 答弁、栗原保健福祉部長。 ◎栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
今回の改正につきましては、本年４月１日付で地域活動支援センター「なのはな」及び「すみれ」の２施設が、県から障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業所として指定され、下野市社会福祉協議会が就労継続支援Ｂ型事業所「なのはな」「すみれ」として事業を開始したことに伴うものでございます。 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
主な発注先は、就労支援施設むつみの森、社会福祉法人せせらぎ会、就労継続支援Ｂ型事業所こころになると思われます。 以上申し上げ、答弁といたします。 ○議長（市川義夫君） 以上で、坂田議員の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小牧敦子君 ○議長（市川義夫君） ４番、小牧敦子議員。
また、企業等への就労が困難な方を対象に就労や生活活動の機会を提供する就労継続支援Ｂ型事業所は市内に９事業所あり、平成26年１月末現在の登録契約者数は146人であります。 次に、２点目、障がいのある方への生きがいづくりについてでありますが、障がい者福祉の理念に基づき、障がいのある方もない方も地域の中で生き生きと安心して暮らせるよう支援しております。
まず、１点目、市内就労支援施設の現状についてでありますが、当市には一般企業等への就労を希望する方を対象に職場定着のための支援を行う就労移行支援事業所が３カ所、企業等への就労が困難な方を対象に就労や生産活動の機会を提供する支援を行う就労継続支援Ｂ型事業所が９カ所あります。そのほか、創作的活動、生産活動の機会提供や社会との交流促進を行う地域活動支援センターが２カ所あります。